建物に関する登記

建物を新築した場合は、完成後１カ月以内に、建物の位置や面積、所有者などの情報を登録する「建物表題登記」を申請するよう義務づけられています。

融資を受けて建築された建物の場合は、手続き上建物表題登記を忘れることはありませんが、借入れしないで新築された建物の場合、申請していない事例が少なからずあります。

建物表題登記の申請には所有権を証明する書類などの添付が必要になります。
これらの書類は新築後すぐであれば容易に準備できますが、何年も経過すると紛失の心配もあり、その際には必要書類を調える際に苦労してしまうこともあります。
また、分譲マンションの新築登記は、一戸建てとは違った手続を必要とします。

建物を増築したり一部を取り壊した場合、附属建物を新築した場合等には、工事完了日から１カ月以内に「建物表題変更登記」を申請することが義務づけられています。

登記簿の内容を、現状と同じにする手続きを行います。
建物表題部変更登記を忘れずにしておくことで、大切な財産を法的に守ることができます。

建物を取壊したり火災で焼失した場合は、１カ月以内に建物の滅失登記を申請することが義務づけられています。
建物滅失登記を申請すると、自動的に役所の固定資産税課に通知されますので、誤って固定資産税を徴収されることがなくなります。

区分建物表題登記はマンションを新築した方がはじめに行う登記です。
例えば、４階建ての合計１６部屋のマンションであれば、１６個の不動産として登記簿が作成されることになります。
また、このようなマンションは１棟の建物として１個の不動産としても登記することが出来ます。

所有者の意向によって、１６個の不動産として登記するか、１個の不動産として登記するか決めることが出来ます。

これは所有者の方が１部屋ごとに売買する場合や、各部屋を賃貸する場合などのご要望に沿ってご案内させていただきます。